あなたの保育所をつくる 企業主導型保育事業開業サポート
求人募集に苦労している企業の方・産休期間が終わっても職場復帰できない社員が多い企業の方、などなど待機児童問題が解消されていない地域はいまだにたくさんあります。そこで企業主導型保育園です

平成30年度申請結果が10月30日に出ました。

平成30年度企業主導型保育事業新規助成申請については定員数で、5万人分を超える申請がありました。

この新規申請に対しては、協会内に設置した審査会により審査を行い、1,539施設 35,269人分に対して10月30日に内示を行いました。

上記の通り、3分の1の申請が不採択となりました。不採択の理由は児童育成協会に問い合わせても教えてはもらえません。申請するためには、設計料・賃貸物件の借り上げに関する費用(預入敷金・前家賃・月額賃料・火災保険・仲介手数料)など数百万円の費用が前払いとなります。不採択となったら、これらはほとんど戻ってきません。コンサルタントを頼んだ場合はコンサルタント料は全額ムダになります。

2019-02-07
内閣府から、今後の企業主導型保育事業の募集等についてのお知らせがありましたので、以下のとおり周知いたします。

企業主導型保育事業については、現在、「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」において、質の確保、事業の持続可能性などの検討を行っております。
今後、同検討委員会での検討結果を踏まえ、内閣府において、平成31年度以降の本事業の実施方針を決定することとしており、審査内容や基準等が変更される可能性があります。
このため、現段階において、平成31年度新規事業の募集時期等も未定となっております。
こうしたことから、新規助成の申請を検討している事業者様におかれましては、新たな実施方針、募集時期等の内容を十分にご確認いただきますようお願いします。特に、施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手(契約や工事等)はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします。


児童育成協会より平成31年度の申請の見通しが上記のように発表されました。まだ何も決まっていない状態と言えます。今後は検討委員会の動向が重視されます。

みらい保育サポートでは最新の情報をいち早くキャッチし、保育園を必要としている企業様に的確なサポートができるよう準備をしています。

企業主導型保育園は内閣府助成事業です。建築費の75%が整備費として助成されます。毎月の運営費も認可保育園並みに助成されます。弊社はコンサルタントではなく計画から助成金申請➡開園までをトータルでサポートします。これから自社に保育園を整備したい、多角経営で新規事業に保育園!とお考えの方がいらっしゃいましたら、みらい保育サポートにて、保育園開園までの計画立案・設計・建築・融資相談・運営・助成金申請などのサポートをさせていただきます。

現在までに平成29年度助成で宮城県東松島市で1園、平成30年度助成で千葉県で5園、沖縄県で1園、岡山県で1園、仙台市で1園、東京都で3園、サポートしております。 企業主導型は認可外保育園です。法人であればどなたでも開設できます。個人事業主でも作れます。ご相談・サポートは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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企業主導型保育とは?
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よくあるご質問
保育園はどこにでも出せるわけではございません。専門知識が必要な申請をご自身で行うにはリスクがございます。

これらをふまえ、保育園は広さによって特殊建築物に扱われることが多くあります。その場合用途変更が必要となり、建築確認検査済証が必要となります。これらをすべてクリアしないと助成金を受け取ることはできません。 我々は自社でも企業主導型保育事業を行っており、テナント選び・図面設計で必ず通すノウハウがございます。 また、保育事業を行っているため、より保育がしやすい、最適な保育園づくりが可能です。

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